今治市の住宅補助金制度

当記事では、今治市で住まいを建てた方が利用できる住宅補助金制度について説明しています。今治市で注文住宅を検討している方はぜひチェックしてみてください。

住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金
（旧移住促進事業費補助金）

「住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金」とは、今治市外から移住した方が住宅 を取得するために要する費用を補助する制度のことをいいます。住宅を取得するための経費が10%、中学生以下の子ども1人につき10万円が加算されることになっています。

対象の条件

補助の対象になっているのは、以下に記載されているすべての条件を満たしている方となっています。

• 市外から転入予定もしくは、認定申請を行う前1年の間に転入してきた方
• 同居する世帯員の1人以上が50歳未満の方
• 新たに家を新築もしくは購入して、5年以上生活の拠点にすること
• 転入日前の5年間、今治市に住民登録をしていない方

必要な書類

補助金の交付を受ける場合、以下の書類を用意してください。

※ただし、当該申請は、第8条に規定 する住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金認定計画完了届を提出した後でなければ、手続きができません。詳しくは、住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金交付要綱をご覧ください。

• 定住誓約書兼調査同意書（別記様式第7号）
• 納税証明書又は非課税証明書
• その他市長が必要と認める書類

申請書の提出先

補助金等の交付を受ける方は、住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金交付申請書に、上述した書類等を添えて市長に提出するようにしてください。

【終了済み】地球にやさしい燃料電池・蓄電池・ZEHを応援します

家庭部門における二酸化炭素排出量の増加を抑え、地球温暖化を防止するため、家庭用燃料電池や蓄電池、ZEH導入を推進する補助金制度です。対象の設備を導入した場合、設置費用の一部を補助してくれます。（ZEHは定額）

なお、2024年8月時点において、令和6年度の申請受付は終了しています。そのため、令和6年度中に対象設備を設置する方は、令和7年度に申請する流れとなります。

ただし、来年度の申請等に関する情報はまだ見つかりません。今後情報が追加される可能性があるため、今治市の公式HPをチェックすることをおすすめします。

補助金額

家庭用燃料電池システム

• 設置費用の10分の1（上限9万円）

※申請額については、1,000円未満は切り捨てです

家庭用蓄電池システム

• 設置費用の10分の1（上限9万円）

※申請額については、1,000円未満は切り捨てです

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

• 30万円（定額）

事前申請書

補助金を受け取るためには、事前申請が必要です。事前申請書は今治市の公式HPから印刷可能、必要事項を記載し、今治市環境政策課へ提出します。

対象者

• 自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者、または自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者
• 世帯全員が市税を滞納していない者
• 令和6年度より、家庭用燃料電池システム及び家庭用蓄電池システムの補助申請を行う者は、愛媛県が実施する「えひめカーボンクレジット倶楽部」に入会することが補助要件となります。
  ただし、「全量売電している者」「他のクレジット制度に既に入会している者」「その他市長が認める者」 に該当する場合は、この限りではありません。

なお、補助金の交付は、一世帯において設備の種類にかかわらず1回限り（申込者を含む同一世帯で、過去に設備の種類にかかわらず当該補助金の交付を受けていないこと）です。

住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金

今治市内に住宅を購入・建築し、移住する方を対象とした補助金制度です。住宅金融支援機構「フラット35地域活性化型」の対象。最大50万円の補助を受けられます。

なお、申請は住宅を新築・購入する前に行う必要があるため、申請のタイミングに注意しましょう。

補助金額

上限額は「50万円」です。ただし、住宅取得費を超えない範囲となります。また、人口減少率の著しい地域等で実施する事業については、上限額は70万円です。

• 基礎額：住宅取得費の10%（上限30万円）
• 加算額：同居する中学生以下の子ども1人につき10万円

認定申請

認定申請は、住宅の新築前（建築に関する契約や建築工事に着手する前）に行います。今治市の公式HPでは認定申請の書類やチェックリストをダウンロードできるようにしているため、チェックしましょう。

対象者

以下の条件を全て満たす方が対象です。

• 市外から転入予定の方または認定申請を行う前5年の間に転入した方
• 同居する世帯員の少なくとも1人以上が50歳未満である方
• 新たに住宅を新築または購入し、5年以上定住する方
• 転入日前の5年間に、今治市に住民登録のない方

住もういまばり！空き家リフォーム補助金

愛媛県外から移住し、居住を目的として購入・賃借した場合、空き家の改修や家財道具搬出などにかかる費用を補助してくれる制度。補助金額は費用の3分の2（上限あり）となっています。

なお、2024年8月時点において、令和6年度の申し込みは終了しています。

補助金額

• 住宅改修・家財道具搬出費用の3分の2
  ※上限は、住宅改修200万円（子育て世帯400万円）、家財道具搬出20万円

※「子育て世帯」とは、4月1日時点で18歳未満の子（ただし、4月2日が18歳の誕生日の者を含む）がいる世帯のことです。

※人口減少率の著しい地域等で実施する事業については、市独自の上乗せ加算があります。

対象住宅

• 愛媛県・今治市の空き家バンク等を通じて購入・賃借した、一戸建て住宅

対象工事

• 住宅の改修
  木工事・屋根工事・サッシ工事・建具工事・内装工事・外装工事・塗装工事・左官タイル工事・給排水設備工事・電気設備工事・エクステリア工事・省エネ設備工事・外構工事等
• 家財道具の搬出等

※※住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入（エアコン、テレビ、パソコン等の電化製品又は照明器具、カーテン、家具等）及び設置は、補助対象外です。

対象者

以下の条件を全て満たす方が対象です。

• 県外から平成28年4月1日以降に移住した方、または移住予定の方
• 働き手世帯（補助金の交付申請日に60歳未満が１人以上いること）の方または子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）の方
• 空き家バンクを通じて購入、または賃借した空き家に5年以上定住する方

今治市移住支援事業費補助金（移住支援金）

東京23区に5年以上在住または通勤している方が今治市へ移住し、愛媛の求人情報サイトに掲載された企業に就業、または起業やテレワークを行う場合、一世帯30万円を支給します。

18歳未満の帯同者1人につき、最大10万円が加算されます。申請には5年以上の居住意思と、その他の条件を満たさなければいけません。詳細は公式サイトをご確認ください。

補助金額

要件

• 東京23区在住または通勤5年以上
• 今治市に移住後5年以上居住意思

就業、起業に関する要件

• 対象求人に就業
• テレワーク実施
• 愛媛グローカルビジネス創出支援事業に起業

移住元（東京圏）に関する要件

• 10年間で通算5年以上東京23区在住または通勤
• 直前に連続1年以上東京23区在住または通勤

移住先に関する要件

• 転入後3ヶ月以上1年以内に申請
• 5年以上継続居住意思

その他の要件

• 反社会的勢力と関係がない
• 適切な在留資格を有する

参照元：今治市HP（https://www.city.imabari.ehime.jp/chiiki/ijyu/ijushien/tokyo23/）

今治市の住宅補助金について

今治市で注文住宅を建てると、移住者住宅取得事業費補助金などの制度を利用できます。地球に優しい燃料電池や蓄電池を設置すると予算の範囲で補助を受けられるので、ぜひ導入を検討してみるのがおすすめです。

補助金を有効に活用して、理想の住まいを実現しませんか？補助金を最大限に活かすためには、信頼できる工務店やビルダー選びが大切です。 以下のページでは理想の家づくりが目指せる工務店やビルダーを紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

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