新居浜市の住宅補助金制度

当記事では、新居浜市で住まいを建てた方が利用できる住宅補助金制度について説明しています。新居浜市で注文住宅を検討している方はぜひチェックしてみてください。

太陽光発電設備導入の補助

新居浜市では、住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方を対象とした補助をおこなっています。地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量をおさえ、脱炭素社会の実現を目指し、さらにエネルギーの地産地消を推進していくことを目的とした制度です。

申請期間

• 令和6年6月27日 ～ 令和7年1月31日

対象となる設備

• 自家消費型の太陽光発電設備
  ※固定価格買取制度の認定は取得できません

交付の要件

すべての要件を満たすことが求められます。

• 個人の住宅あるいはその敷地内に設置する
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値あるいはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、低いほうが10kW未満
• 商用化されており、かつ導入実績がある
• 中古設備ではない
• 既存設備の置換・増設ではない
• 法定耐用年数を過ぎるまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない
• 補助対象設備について、国・地方公共団体などから補助金等を受けていない、あるいは受ける予定もない
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領による交付要件を満たしている

補助対象者

• 市内に住所があり、自身が暮らす市内の既存住宅あるいは新築・購入する住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方
• 交付決定日よりあとに太陽光発電設備の補助事業に着手し、かつ令和7年2月28日までに実績報告書を提出できる方
• 住宅に居住する世帯員のなかに市税を滞納している方がいない方
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないことが認められる方

補助金の額

• 出力（kW）×7万円　※最大35万円（5kW分）

手続きの方法

【1】交付申請書・添付書類の提出

契約を締結する前に、交付申請を行う必要があります。提出するのは、交付申請書（第1号様式）と添付書類です。書類に不備がなく、かつ内容が適切であった場合には、だいたい2週間以内に交付が決定される流れになります。交付決定を受けたら、契約の締結をしましょう。

【2】変更がある場合には変更承認申請書・添付書類を提出

交付が決定されたあとに、補助事業内容に変更を加えたり中止したりする必要が生じた場合には、変更（中止）承認申請書（第4号様式）と添付書類を提出します。事業内容の変更は、変更承認を受けてから行うようにしてください。

【3】実績報告書・添付書類の提出

事業完了後、提出期限までに実績報告書と添付書類を提出します。なお、提出期限は、次のうち早いほうの日までとなります。

• 補助事業完了日（工事完了日あるいは契約額の支払完了日のうち、遅いほうの日）から起算して30日以内　
• 令和7年2月28日

【4】交付請求書の提出

実績報告書を提出すると、確定通知書が届きます。確定通知を受けた日から30日以内もしくは令和7年3月7日のうち、早いほうの日までに交付請求書を提出する必要があります。請求書の内容が審査され、問題がなければ補助金が交付されます。

注意すべき事項

財産の管理と処分制限

補助金の交付を受けた場合には、導入した設備を補助金交付の目的に反しないよう注意して管理していく必要があります。なお、法定耐用年数の期限内に処分しようとする際には、前もって市長の承認を受けなくてはなりません。

※詳細については「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成20年5月15日付環境会発第080515002号大臣官房会計課長通知）」を参照してください。

交付決定の取消し

虚偽や不正による申請、あるいは補助金交付要綱に適合しない行為などが認められた場合には、補助金交付決定が取り消されることがあります。補助金の返還を求められる可能性もあります。

調査など

設備の設置が完了した後、太陽光発電システムの売電量や自家消費量についての情報提供などを求められる場合があります。

関係書類の保存

補助金の交付を受けた設備についての帳簿や関係書類を、もれなく保存しておく必要があります。保存期間は、補助事業完了年度の翌年度から起算して5年間です。なお、財産のうち、法定耐用年数を過ぎていないものに関する書類は、法定耐用年数を過ぎるまで保管しておくことが求められます。

新居浜市首都圏移住支援事業の実施

新居浜市は、東京23区からの移住者を対象に、移住支援金を交付します。単身での移住には60万円、世帯での移住には100万円を支給します。18歳未満の子どもを帯同する場合、1人につき100万円が加算され、2人まで適用されます。

移住者は東京23区に在住または通勤していた期間が必要です。その他就業、起業、テレワークなどの条件を満たす必要があります。

補助金額

• 単身：60万円
• 世帯：100万円

対象の条件

• 住民票移動前の10年間で通算5年以上、東京23区内に在住または通勤していた。
• 住民票移動前に連続して1年以上、東京23区内に在住または通勤していた。

移住先の要件

• 愛媛県の移住支援事業詳細公表後に新居浜市に転入。
• 申請時に転入後1年以内であること。
• 申請後5年以上、新居浜市に居住する意思があること。

仕事等に関する要件

• 就業先が「あのこの愛媛」に掲載されている移住支援金対象求人であること。
• 就業先が新居浜市、今治市、西条市、四国中央市のいずれかに所在すること。

専門人材

• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 就業地が東予地域4市のいずれかに所在すること。

テレワークの場合

• 自己の意志により移住し、新居浜市を生活の本拠とし、移住元での業務を継続すること。

起業の場合

• 「愛媛グローカルビジネス創出支援事業」の交付決定を受けて1年以内であること。

その他の要件

• 暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。
• 日本人、または特定の在留資格を有する外国人であること。

申請書類

• 移住支援金交付申請書
• 誓約事項
• 個人情報の取扱い
• 就業証明書（就業、テレワークの場合）
• 起業支援金交付決定通知書の写し（起業の場合）
• 移住元の在住地及び在住期間を確認できる書類
• 本人確認書類の写し
• 住民票
• 納税証明書

参照元：新居浜市HP（https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/promo/izyuusiennkin.html）

新居浜市お試し移住制度

新居浜市は、移住を検討している市外の方を対象に、3日～7日の間、お試し移住用住宅を提供します。料金は1日あたり1,000円で、光回線も整備されています。

希望する日数分利用でき、新居浜市での生活を気軽に体験することができます。興味のある方は必要書類を揃えて申請し、実際の生活を体験してみてください。

補助金額

• 1日あたり1,000円

利用条件

• 市外から新居浜市への移住を検討していること。

お試し移住の流れ

• 新居浜市お試し移住用住宅貸付承認申請書
• 事前ヒアリングシート
• 本人確認書類写し

注意事項

• 施設利用上の注意事項を遵守すること。

参照元：新居浜Lfe（https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/promo/otameshiiju.html）

参照元：新居浜Lfe（https://life.city.niihama.ehime.jp/plan/experience/）

新居浜市の住宅補助金について

新居浜市で注文住宅を建てる際、移住定住応援事業補助金や新居浜市子育て応援三世代同居促進事業補助金などの制度を利用できます。

上記の制度を利用すると50～200万円の補助を受けられるので、該当する方はぜひ検討してみるのがおすすめです。

補助金を有効に活用して、理想の住まいを実現しませんか？補助金を最大限に活かすためには、信頼できる工務店やビルダー選びが大切です。 以下のページでは理想の家づくりが目指せる工務店やビルダーを紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

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