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松山市の住宅補助金制度

当記事では、松山市で住まいを建てた方が利用できる住宅補助金制度について説明しています。松山市で注文住宅を検討している方はぜひチェックしてみてください。

国が実施する補助金・助成金は、主に「ZEH対応」「省エネ性能」「子育て・若者世帯」といったものが多く、県や市などの自治体が実施するものは、地域の人口や地域環境に合わせた補助金・助成金があります。2025年の制度も新しく発表され、GX志向型住宅の基準を満たせば、最大160万円の補助金を受けられることもあります。これから注文住宅を建てるなら、知っておきたい補助金制度をまとめているので、愛媛県で利用できる補助金・助成金を知りたい方は、松山市の補助金と合わせてご確認ください。

愛媛県で利用できる補助金・助成金を見る

ZEH補助金

「ZEH」とは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略称です。建物の断熱性能を向上させ、高効率な設備を導入するで消費エネルギーを削減し、省エネを実現します。対象となる基準を満たせば、ZEH補助金がもらえるという仕組みです。

補助金額

上限25万円

※もし補助対象経費が25万円以下の場合は、その金額となります。

対象の条件

個人もしくは法人が対象となります。

補助条件

必要な書類

松山市ゼロカーボン推進補助金交付申請チェックシートが松山市の公式サイトからダウンロードできます。紙で印刷して記入する場合はPDFを選びましょう。エクセルで記入したい場合は、エクセルも用意されているのでそちらをダウンロードしてください。

補助対象経費

対象

1.ZEH建築に係る購入費

2.ZEH建築に係る工事費

※外構工事他は対象外です。

太陽光発電システム設置補助金

再生可能エネルギーの普及とCO2排出削減を目的とした補助金です。個人や企業が太陽光発電システムを導入する際、初期費用を軽減するために提供されています。

太陽光発電に限らず、住宅関連の補助金にはいくつか条件があるため、用意する書類や申請期限なども合わせて確認しておきましょう。

補助金額

上限10万円(1kWあたり2万円)

※もし補助対象経費が10万円以下の場合は、その金額となります。

対象の条件

個人もしくは法人が対象となります。

補助条件

必要な書類

松山市ゼロカーボン推進補助金交付申請チェックシート を紙で印刷し、チェック事項を記入しましょう。もしくはエクセルをダウンロードのうえ記入・提出します。

補助対象経費

対象

1.機器の購入費

2.設置に係る工事費

家庭用燃料電池(エネファーム)システム設置補助金

エネファームの補助金については松山市の公式ホームページから確認できます。補助金額や条件はもちろん、ゼロカーボン等推進補助金交付事業などの情報もあるのでチェックしてみると良いでしょう。

補助金額

上限6万円

※もし補助対象経費が6万円以下の場合は、その金額となります。

対象の条件

個人もしくは法人が対象となります。

補助条件

必要な書類

その他の補助金と同じく、松山市ゼロカーボン推進補助金交付申請チェックシートの記入・提出が必要です。紙での印刷もしくはエクセルでの記入、どちらか対応しやすいほうを選びましょう。

また、下記該当者は別で提出が必要な書類があります。

該当者 必要な書類
申請者以外の口座に振り込む場合 補助金受領にかかる委任状
領収書の写しの宛名が連名の場合 補助金申請等にかかる権限の委任状
建物区分が「建売」の場合 建売証明書

補助対象経費

対象 内容
1.機器の購入費
  • 燃料電池ユニット
  • 貯湯ユニット
  • 熱源機
2.設置に係る工事費 配管及び配線器具を含む(足場設置・補強等を含む)

住宅用蓄電池システム設置補助金

住宅用蓄電池システムの設置を促進し、再生可能エネルギーの利用拡大や災害時の電力供給の安定化を図ることを目的としたものです。

申請書類に不備がある場合、補助金が交付されない可能性があるので、準備する際は漏れがないか必ずチェックしたうえで申請しましょう。

補助金額

上限10万円

※もし補助対象経費が10万円以下の場合は、その金額となります。

対象の条件

個人もしくは法人が対象となります。

補助条件

必要な書類

松山市ゼロカーボン推進補助金交付申請チェックシートをダウンロードして記入・提出します。記入例も載っているので、公式ホームページのPDFまたはエクセルにて確認してみてください。

下記該当者は他の必要書類も用意しましょう。

該当者 必要な書類
申請者以外の口座に振り込む場合 補助金受領にかかる委任状
領収書の写しの宛名が連名の場合 補助金申請等にかかる権限の委任状
建物区分が「建売」の場合 建売証明書

補助対象経費

対象

1.機器の購入費

2.設置に係る工事費

緑のまちづくり奨励金制度

市税を滞納していない方を対象として、市内の民有地に生け垣、庭木、壁面緑化、またはコミュニティモデル花壇を設置する場合に奨励金が交付されます。奨励金は事前申請なので、必ず設置前に申請しましょう。

生け垣を設置するとき

以下の全ての条件を満たす場合に、奨励金の交付対象となります。

交付額

け垣設置だけの場合
 1m当り3,000円又は実費のいずれか低い額(上限6万円)
ブロック塀等を生け垣に改造する場合
 1m当り6,000円又は実費のいずれか低い額(上限9万円)
 ※ブロック塀等の取り壊しは、生け垣に改造する箇所のみ対象となります。

庭木を植えるとき

以下の全ての条件を満たす場合に、奨励金の交付対象となります。

交付額

庭木設置費用の半額(上限2万円)

つた苗などで壁面を緑化するとき

以下の全ての条件を満たす場合に、奨励金の交付対象となります。

交付額

壁面緑化費用の半額(上限2万円)

花壇を新しく設置するとき

以下の全ての条件を満たす場合に、奨励金の交付対象となります。

交付額

花壇設置費用の半額(上限10万円)

参照元:松山市(https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisetsu/koen/ryokuka/syoureikin.html)


補助金を有効に活用して、理想の住まいを実現しませんか?補助金を最大限に活かすためには、信頼できる工務店やビルダー選びが大切です。 以下のページでは理想の家づくりが目指せる工務店やビルダーを紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

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