注文住宅にかかる税金

こちらの記事では、住宅を建築しているときにかかる税金や建築後にかかる税金についてまとめています。そのほか、税金の優遇措置についても紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

建築時にかかる税金

まず、注文住宅など建物を建てる際にかかってくる税金はどのようなものがあるのかをみていきましょう。

印紙税

「印紙税」は売買契約書や建物請負契約書、住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約）を作成する際に必要となります。収入印紙をこれらの契約書に貼付し、消印することによって納税します。

税額は契約書に記載されている金額によって決定されますが、例えば契約金額が「1,000万円超5,000万円以下」である場合には、「通常2万円（軽減後1万円）」となります。不動産の売買契約書と新築工事の請負契約書に関しては、2024年6月まで軽減措置の適用が行われます。

登録免許税

「登録免許税」は、登記の手続きを行う際に発生する税金のことを指しています。金融機関で納税が行えるため、納税して領収書を登記申請書に貼り付けるという方法のほか、納税額が3万円以下の場合には収入印紙を登記申請書に貼付します。

税額については、「抵当権設定：債権金×0.4％」といったように定められています。

不動産取得税

「不動産取得税」とは、家を建てたり不動産を購入したりした際に課税される税金のことです。この税金は不動産を取得した際1回だけ発生します。税額は原則「4％」となります。

土地や建物の引っ越しの数ヶ月後に納付書が行政から届きますので、その時に納税を行います。

建築後にかかる税金

建築中だけではなく建築後にかかってくる税金もあります。どのような税金が発生するのかを見ていきましょう。

固定資産税

「固定資産税」は、毎年1月1日の時点で土地や家屋といった固定資産を所有している場合に課税対象となる税金です。税額は「評価額×税率（1.4％程度）」という計算式で求められ、毎年4〜6月頃に納付書が市町村から届きます。届いた内容について確認した上で、一括で支払いを行います。

都市計画税

市町村が都市計画事業などの費用に充てるための税金を「都市計画税」と呼んでいます。1月1日時点で不動産を所有している人に課税されますが、納付書は固定資産税と併せて送られてきます。

この都市計画税は「評価額×税率（最高税率0.3％）」という計算式で求められますが、「200平米までは3分の1」「200坪を超える部分には3分の2」といったように軽減されます。

減税・特例措置について

注文住宅の税金については、さまざまな減税・特例措置があります。

例えば、住宅ローンを利用した場合に一定条件を満たすことで10年間最高400万円が所得税から控除される「住宅ローン控除」や、住宅ローンを組まずに現金で住宅の取得を行った場合に利用できる「投資型減税」といったものがあります。投資型減税については、長期優良住宅の場合には最高65万円がその年の所得税から控除されることになります。

このように、長期優良住宅の認定を受けると税金の優遇措置を受けられるほか、ZEH住宅の場合は補助金制度を利用できることがあります。