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こちらの記事では、愛媛県で注文住宅を建てる際に知っておきたい災害対策を紹介します。災害に備えた家づくりでは、土地の安全性や住宅の耐震性能、入居後の備えを総合的に考えることが大切です。南海トラフ地震などのリスクを踏まえ、確認したいポイントを見ていきましょう。
愛媛県では、南海トラフ巨大地震のほか、安芸灘~伊予灘~豊後水道のプレート内地震や、中央構造線断層帯の地震が想定されています。2026年2月に県が公表した最新の地震被害想定調査では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、県内のほぼ全域で震度6弱以上の揺れが想定されており、松山市の最大震度は6強です。
また、松山市の平野部や海岸低地部の一部では、液状化危険度が極めて高い地域があり、液状化による沈下量が0.5m以上となる可能性も想定されています。沿岸部では津波による浸水にも注意が必要です。ただし、災害リスクは土地の場所によって異なるため、家を建てる候補地ごとに被害想定を確認することが重要です。
土地を選ぶ際は、価格や交通の利便性だけでなく、災害リスクも確認しましょう。愛媛で土地を探す場合は、各市町のWeb版防災マップで候補地の住所を調べると、地震の揺れや液状化の危険度、洪水・津波・土砂災害の想定区域、避難場所などを確認できます。国土交通省などのハザードマップポータルサイトも、複数の災害リスクを調べる際に役立ちます。
ただし、ハザードマップに表示がない場所でも、災害リスクが全くないとは限りません。地形や周辺の状況、避難場所までの経路なども確認しましょう。また、地盤の状態は地図だけでは判断できないため、注文住宅会社に地盤調査の実施時期や、地盤改良が必要になった場合の対応・費用を確認することも大切です。土地の価格だけでなく、必要な工事費用も含めた総額で比較することをおすすめします。
災害に備えた家を建てるには、耐震性能だけでなく、制震性能や停電時の電力確保なども考えたいポイントです。住宅会社によって標準仕様や対応できる設備が異なるため、具体的な性能や費用を比較して選びましょう。
地震への備えを重視する場合は、耐震等級3を取得できるかどうかも注文住宅会社を比較する際の目安になります。また、耐震等級だけでなく、許容応力度計算などの構造計算を実施しているか、構造の安全性をどのように確認しているかも聞いておくとよいでしょう。
さらに、地震の揺れによる建物の変形を抑える制震ダンパーなどを採用する方法もあります。制震装置が標準仕様なのかオプションなのか、追加費用も含めて比較することが大切です。
耐震等級1~3の違いや特徴については、以下の記事もぜひ参考にしてください。
地震などによる停電に備えるなら、太陽光発電や蓄電池も選択肢になります。太陽光発電は、自立運転機能に対応していれば、停電時でも日中に発電した電気を利用できます。また、蓄電池があれば、蓄えた電気を夜間にも使えます。
ただし、停電時に使用できる電力量やコンセントの範囲は設備によって異なるため、自立運転機能の有無や非常用コンセントの位置、蓄電池の容量・出力などを住宅会社に確認しておきましょう。導入費用も含めて比較することが大切です。
予算に限りがある場合は、まず土地の災害リスクや住宅の基本的な耐震性能を重視し、制震装置や蓄電池などは費用と必要性を踏まえて検討するとよいでしょう。
住宅が完成した後も、日頃からできる対策があります。家具や家電は転倒・落下を防ぐ方法で固定し、寝室や子ども部屋には倒れた家具が出入口をふさがないよう配置を工夫しましょう。また、飲料水や食料は最低3日分、できれば1週間分を備蓄しておくことが推奨されています。飲料水は1人1日3Lを目安にするとよいでしょう。
小さな子どもがいる家庭では、年齢に合わせた食品や常備薬、着替え、おむつなどの衛生用品も準備しておくと役立ちます。家族で避難場所や連絡方法、避難経路を共有し、津波のおそれがある地域では、強い揺れや長い揺れを感じた際に速やかに高台などへ避難できるようにしておきましょう。
愛媛で災害に備えた注文住宅を建てるには、土地の災害リスクを把握したうえで、耐震等級や構造計算による性能の確認、制震装置、停電時に利用できる設備などを検討することが大切です。
注文住宅会社を選ぶ際は、耐震等級3への対応だけでなく、構造計算の実施状況や制震装置の有無、太陽光発電・蓄電池などの標準仕様と追加費用も比較してみましょう。性能を数値や資料で確認でき、希望する性能と予算に合わせた提案をしてくれる会社を選ぶことが、納得できる家づくりにつながります。
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